このサイトでは高校授業料無償化のことについて分かりやすくまとめたサイトです。
高校授業料無償化は、「高等学校等就学支援金制度」という名前で、簡単に言うと高校の授業料を助成してくれる国の制度です。
公立高校や、特に私立高校の授業料は、進路を考える上で大きな要素ですよね。
高校に進学する前に、就学支援金制度をはじめ、国や都道府県のお得な制度を知っておけば、今後の進路の幅が広がり、お子さんの可能性を伸ばす事ができるんですよ。
「お金がないから公立しか無理」
「子どもが行きたい高校があるけれど、授業料が高いから通わせる事が出来ない」
などとあきらめなくて良いかもしれません！
就学支援金（高校授業料無償化）とあわせて、入学金などが安くなる制度や東京都の私立高校授業料無償化のような、都道府県別での制度も紹介しますので参考にして下さいね。
制度概要(令和8年～の新制度について）
令和8年からは新制度になります。閣議決定で決まったことを載せては行きたいと思いますが、予算や国の方針により内容が変わる可能性がありますので必ず国のHPなどで最新情報を確認して下さい
目的・目標
高等学校等の授業料に充てるために高等学校等就学支援金を支給することで、
家庭の教育費負担の軽減を図り、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環
境を整備し、教育の機会均等を図り、もって、我が国社会を担う豊かな人間性を
備えた人材の育成に資する。
支給金額・所得制限について
政府は2026年2月27日に2026年度から始める高校授業料の実質無償化の関連法改正案を閣議決定しました。
令和8年は支給金額が拡充され、所得制限も撤廃されるようです。
【新制度】 所得制限なし
支給上限額：11万8800円（公立）、 45万7200円（私立）
※ 国立高校等についても、実質無償。
※ 私立高校等の通信制課程に通う生徒の支給上限額は 33万7200円。
新制度対象校種
高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年）、専修学校高等課程、専修学校一般課程及び
各種学校のうち国家資格者養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの）を置くもの、海上技術学校
新制度対象者
上記の対象校種に在学し、日本国内に住所を有する者のうち、以下①～⑦のいずれかに該当する者。
①日本国籍を有する者、②特別永住者、③永住者、④日本人の配偶者等、⑤永住者の配偶者等、⑥定住者のうち将来永住する意思があると認められた者、
⑦家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者
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