大阪府では私立高校の授業料を助成する制度があります。
しかも2019年からは年収８００万円未満で子どもが３人以上いる世帯まで拡充されます。
大阪の私立高校授業料無償化の内容・支給金額（軽減額）・対象者・申請方法についてここではまとめています。
大阪府の授業料無償化制度の内容（2018年）
2018年度の内容です。
大阪府では、大阪の子どもたちが、中学校卒業時の進路選択段階で、国公立高校と同様に、大阪府内の私立の高校や高等専修学校についても、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、国の高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」）と併せて、私立高等学校等授業料支援補助金（以下「授業料支援補助金」）を交付することにより、私立高校等の授業料が無償となるよう支援しています。
大阪では国の就学支援金とあわせて私立高校の授業料を補助があります。
平成２８年度以降の授業料無償化制度の概要
平成２８年度の新入生から、世帯区分と授業料負担の額の見直しが行われています。
モデル世帯で年収590万未満の世帯は私立高校の授業料が国の就学支援金とあわせて実質無料となります！
３人以上私立高校に通わせている世帯
府内の私立高校に３人以上通わせている世帯については、さらに支援があります。
- 年収５９０万円以上８００万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が１０万円
- 年収８００万円以上９１０万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が２０万円
［授業料負担の額は、授業料が５８万円以下の学校の場合であり、５８万円を超える学校の場合は、２０万円にその額をを加えた額となります。］
（６５万円の授業料の学校の場合⇒授業料負担は２７万円）
※府内の私立高校に３人以上通わせている世帯のほか、府内の私立高校生が１名以上いる世帯であれば、他府県の私立高校等や大学等に兄弟姉妹を２人以上通わせている世帯についても支援対象となります。なお、大学等の進学をめざすいわゆる浪人生についても、高校等卒業後１年間に限り特例的に人数に含めます。
※年収は、夫婦のどちらか一方が働き、高校生１人（１６歳以上）、中学生１人の４人世帯の場合のめやすを示すもので、実際は、下表に記載しているとおり、市町村民税所得割額等により判定します。
私立高校等に３人以上通わせている世帯の確認方法
１ 保護者に扶養されている子どもであること
＜確認書類＞健康保険証の写し（国民健康保険加入者は、世帯全員の住民票（続柄表記のもの））
２ 私立高校等または大学等において教育を受けている生徒・学生であること
＜確認書類＞在学（在校）証明書
※大学等の進学をめざすいわゆる浪人生については、高校等卒業後１年間に限り、予備校等の在校証明書や当該子に対する教育費負担にかかる親権者からの申し出に基づき、特例的に大学等の学生とみなします。
授業料支援補助金（府制度）の支給要件
- 生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に住所を有していること
- 「私立高校生等就学支援推進校」として指定された大阪府内の私立高校等に10月1日に在学していること
- 就学支援金を受給していること（保護者等が海外に在住しているため、加算支給の対象とならない場合などは、府制度の支援対象外となります。）
- 保護者の所得（親権者合算）が、所得要件を満たしていること
【留意事項】
- 支援の対象となる場合でも、私立高校等への就学支援金・授業料支援補助金の振込み前に納期が到来する授業料については、一旦納付する必要があります（授業料の納付が困難な場合は、在学する私立高校等に相談してみてください）。
- 両制度とも、必要な手続きが終了したのち、在学している私立高校等に振り込まれます。
- 私立高校等では、就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、授業料の還付や相殺（差し引き）などを行います。（私立高校等によって方法が異なりますので、詳細は在学する私立高校等に問い合わせてください。）
- 保護者等の失業や倒産などにより家計が急変し、授業料の納付が困難になった場合、授業料の減免が受けられる制度があります。詳細は在学する学校へ問い合わせてください。（授業料支援補助金との併給はできません。）
※「私立高校生等就学支援推進校」とは、高校生等の就学支援に積極的に協力する私立高等学校や高等専修学校等で、教育長が指定しています。
支援の内容
授業料支援補助金(大阪府制度)
- 10月1日時点の在学を確認後、1年分を一括して11月ごろに私立高校等へ振り込まれます。
- 就学支援金と合わせて、授業料が無償もしくは、保護者負担が20万円（私立高校等に３人以上通わせている世帯で年収８００万円未満世帯の場合は10万円）となるように、標準授業料（私立の全日制高等学校・中等教育学校（後期課程）・高等専修学校等：年間58万円、通信制高等学校：1単位10,032円）を上限に補助されます。なお、標準授業料を超えた授業料を設定している私立高校等の場合、差額分は学校が負担します。
- 私立高校等に３人以上通わせている世帯で年収８００万円以上９１０万円未満世帯については、保護者負担が２０万円（授業料が５８万円を超える学校の場合は、超える額に２０万円を加えた額）となるように支援されます。
就学支援金(国制度)
- 毎月１日に在学している場合に支給対象となり、3ヶ月ごとに私立高校等へ振り込まれます。
- 保護者（親権者全員）の市町村民税所得割額が304,200円未満の世帯（※1）の生徒に対し、全日制高校の場合は月額9,900円（年額118,800円）、通信制高校の場合は1単位あたり4,812円が支給され、保護者の市町村民税所得割額（※2）に応じて、支給額が加算（最大2.5倍）されます。
（※1）７月以降は、保護者の道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（親権者合算）が507,000円未満の世帯
（※2）７月以降は、保護者の道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（親権者合算）
- 支給期間は、最大で、全日制高校３６月、通信制高校４８月です。
就学支援金・授業料支援補助金の所得基準と支給額の例
※年収のめやすは、夫婦のどちらか一方が働き、高校生１人（１６歳以上）、中学生１人の４人世帯の場合のものです。
全日制高等学校・中等教育学校（後期課程）・高等専修学校等の場合
［合計欄 ２段書きの上段（ ）は、私立高校等に３人以上通わせている世帯の場合です］
所得割額 | 年収のめやす | 就学支援金（国） | 支援補助金（府） | 学校の負担 | 合計 | 保護者の負担 |
|---|---|---|---|---|---|---|
0円・生活保護・非課税 | 250万円未満 | 297,000円 | 283,000円 | 0円 | 580,000円 | 0円 |
51,300円未満 85,500円未満 | 350万円未満 | 237,600円 | 342,400円 | |||
154,500円未満 257,500円未満 | 590万円未満 | 178,200円 | 401,800円 | |||
251,100円未満 418,500円未満 | 800万円未満 | 118,800円 | （361,200円） 261,200円 | 0円 | （480,000円） 380,000円 | （100,000円） 200,000円 |
304,200円未満 507,000円未満 | 910万円未満 | （261,200円） 0円 | 0円 | （380,000円） 118,800円 | （200,000円） 461,200円 | |
304,200円以上 507,000円以上 | 910万円以上 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 580,000円 |
最初の所得割額欄の欄が2弾あるのは時期によって違うからです。
上段：市町村民税所得割額（６月まで）
下段：道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算（７月以降）
もっと例を見たい方は大阪府のＨＰへ
留意事項
- 市町村民税所得割額は、保護者（親権者）の合算の額で判定します。 ７月以降の道府県民税所得割額と市民税所得割額の合算についても、保護者（親権者）の合算の額で判定します。
- 市町村民税所得割額等は、毎年６月頃に市役所から通知されます。
- 授業料が標準授業料（全日制58万円、通信制１単位あたり10,032円）を下回る場合や、学校独自の減免制度を受ける場合などは、就学支援金（国）や授業料支援補助金（府）は、それぞれ限度額まで支給されないことがあります。
- 入学金や、実費精算を行う教材費、修学旅行積立金などの授業料以外の納付金は支給対象外です。
- 大阪府育英会奨学金は、貸付限度額から、就学支援金（国）や授業料支援補助金（府）、学校独自の減免制度などの額を差し引かれて貸与されます。
大阪府の授業料支援補助金 申請方法
就学支援金、授業料支援補助金を受けるための手続きは、全て在学している私立高校等で行います。
申請手続きに不備があると、支給されなかったり、支給額が減少する場合がありますので、私立高校等が示す提出期限までに必ず手続きを行うように気をつけてください。
入学後4月末までに国の高等学校就学支援金の書類を学校に提出します。
6月以降、国の高等学校就学支援金と府の授業料支援補助金の申請書を出します。
- 【国】就学支援金「収入状況届出書」
- 【国】就学支援金「受給資格認定申請書」
- 【大阪府補助金】授業料支援申請書
2019年度からは800万円まで無償化対象
2019年からはさらに拡大する予定です！
府は２０１９年度から、私立高校の授業料無償化の適用を、年収８００万円未満で子どもが３人以上いる世帯まで拡充する方針を固めた。
府教育庁によると、これまでは子どもが３人以上の場合、年収５９０万円以上８００万円未満世帯の自己負担額は１０万円だったが、無償となる。
また年収８００万円以上９１０万円未満世帯の自己負担額を２０万円から１０万円に引き下げるという。ただ、府内の私立高校の平均授業料（標準授業料）を超えた分は自己負担となる。
府は１９年度から年収５９０万円以上８００万円未満で子ども２人世帯への補助を拡充することなどを、すでに明らかにしていた。
引用＆抜粋https://www.asahi.com/articles/ASL3M4TNNL3MPTIL01C.html
まとめ
大阪府では2018年は私立高校の授業料がモデル世帯で590万円以下は実質無償化。
910万円未満も国の補助金も含めて何かの援助があります。
2019年からは更に拡大されます。
- 子どもが３人以上の場合年収５９０万円以上８００万円未満世帯の自己負担額は１０万円→無料
- 年収８００万円以上９１０万円未満世帯の自己負担額を２０万円→１０万円
申請は学校から用紙が配られて学校に提出します。
最新情報は大阪府 授業料支援補助金に関するＨＰで確認して下さいね！そして分からない学校でたずねるようにしてください。
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