高等教育無償化（大学無償化）は2020年から始まる予定ですが、その要件について今いろいろ話あわれています。
高等教育無償化 政府の要件７割の大学が反対
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。
賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。
高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。
２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
引用＆抜粋 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000002-mai-life
アンケートが行われ、国立大学全86校を対象に3～4月に実施されました。
これにより、政府が大学などに「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定以上にするように要件をもとめていましたが、大学側の反対が7割となりました。
「外部からの登用と無償化は何の関係性があるのか不明」
「無償化するなら収入に関係無くやるべき」という声もあり、元々高等教育無償化（大学無償化）が納得されている制度でないこともあり、またもめそうです。
個人的には大学無償化の収入による支給要件に反対
個人的にも、大学無償化には思うことがあり、今回の政府が大学に提示した要件の話とはまた別に、支給してもらう側の学生の要件のほうが気になっています。
現在の話をみていると「大学無償化の基準はまず収入で判断するの？」と正直思っています。むしろ収入が少ない人はどれだけ優遇されてるの？と。
児童手当からはじまり、高校授業料無償化（就学支援金）や私立無償化（都道府県によりますが）ときて、さらに大学まで！
お金がなくて勉強したくても大学にいけない子を救おうとするのはいいのですが、その中でもやる気のある子、学力のある子に限定すべきだと思います。
大学無償化は2020年からスタートということであと一年ちょっとしかないのですが、今後どのようになるのか動きが注目されます。
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